なぜ、今インドなのか？
この国は「法治国家」であり、お隣の「人治国家」とは大きく異なります。たしかに、過去にも我々日本企業を狙い撃ちしたような税金問題は起こりました。かなりの追加の税金を払わされましたが、その後の国との裁判で勝訴して、一部を取り戻したりした会社もあります。しかも、その間の金利付で返金されております。このようなことは、お隣ではとても不可能な話だと理解しております。
日系企業のインドへの投資の促進は等しくインド政府高官の望む所であり、インド側の
日本への不満の一つに、なかなか増えてこない日本からの投資という問題があります。一方、日系企業の側からすれば、よくわからない税金システムと社会主義時代の名残ともいえる労働法があります。特に後者は簡単に従業員をクビにできないという点において、日系企業にとって、かなり厳しい足かせになっている場合がよくあります。特に今回の選挙結果を受けて、Congressは共産党などの左翼政党と連立を組んだ関係上、この問題には突っ込みずらい状況にあることは否定できません。
因みに今回の連立政権によって、我々の経済活動において、大きく影響を受けつつある経済政策は「黒字の国営企業の民営化が遅れている」ということくらいだと思っております。BJPからCONGRESSへ政権が変わっても、このように大きな経済政策の違いはないということです。それだけ社会が安定していることだと思います。
（３）インドは純債権国の仲間入り
インドの外貨準備高は10月1日現在で1,137億ドルに達しました。これは日本・中国・台湾・韓国に続いて世界第５位です。6月末現在の対外債務は1,126億ドルですから、差し引き11億ドルの純債権国になったわけです。因みに、この1,126億ドルの債務の内で、短期債務はわずか5%程度です。
（４）インドと日本の間には「歴史的問題」が過去に全くない
インド人がおしなべて親日的なことはほとんどの在留邦人が認めることだと思いますが、それもそのはずで、第2次世界大戦を含めて日本とインドの間にはいわゆる歴史問題は皆無であります。それよりも、極東裁判において、この裁判自体の国際法上の違法性を訴えてくれたパール判事も、ノーベル賞受賞である詩人のタゴール氏も、チャンドラボースも全て西ベンガル州出身のインド人であります。特にカルカッタ地区で親日的な人たちが多いことと、このことは関係しているのかもしれません。 |
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